企業と人財を元氣にする日記 | 経営者会報 (社長ブログ)
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2012年04月19日(木)更新
■企業と【士業】とにおけるトラブル その3
前回は、「提供される業務が契約と異なる」というトラブル例について紹介いたしました。今回は、その「士業事務所に勤務するスタッフ」に関するトラブルです。
●トラブル:担当スタッフの熟練度が低い・担当スタッフが頻繁に替わる●
私が会計事務所で働いていた時にも、顧問先企業から「なぜ担当職員が頻繁に替わるのか?」という質問というか、お叱りを受けた事がありました。やはり、企業の社長や担当者にしてみると、折角、事務所担当者の方と慣れ親しんできてこれから色々と話をしていけるかな?と思っていた矢先に、「これからは、●●に替わりまして、■■が御社を担当させていただきます」と急に自社の担当者が変更になるのは困りますよね。
「担当スタッフが頻繁に替わる」事と「熟練度が低い」事には関連性がありますので、区別する事無くお話をしていきますね。
「担当スタッフが頻繁に替わる」理由には、私が知っている範囲や経験から言いますと3つあります。
一つ目の理由には、「事務所内における担当編成や組織改革による担当替え」です。
会計事務所でも担当スタッフ(税理士資格を持っているスタッフも持っていないスタッフも)に対して20~30社程度の企業を担当させると以前お話をしたと思います。会計事務所の場合ですと担当スタッフが顧問企業を訪問して資料を預かったり税務や会計などの指導や相談に乗ったり、社長や従業員、社長の奥様の各種お悩み相談を受けてきます。
社労士事務所のスタッフであれば給与計算資料の預かりや社会保険加入手続きや各種助成金などの指導やアドバイスを担当する企業さんに訪問してしてくるでしょう。
司法書士事務所ですとあまり「企業の専任担当」という形でスタッフが担当制になっている事は少ないですかね。
弁護士事務所でも弁護士の先生が「企業の顧問担当」であり、事務所スタッフ(資格を持っていない人)が顧問企業に出向いて行ってアドバイス等をすることは少ないでしょう。
この事務所スタッフが担当する顧問先(会計事務所スタッフであれば20~30社が平均ですかね)をサポートしていく上で、顧問先の地域が極端に離れていたり訪問ルートがズレていたりした場合、担当スタッフが訪問する時に非効率になる場合があります。会計事務所も一つの企業体ですので、利益を追求しなくてはなりません。ですので業務をいかに効率よくするかも大事なことです。
よって、事務所サイドとしても地域別や業種別などにグルーピングをしたりして、事務所内業務も効率化を図るために担当替えが行われます。ただし、この場合の担当替えはそれほど頻繁には行われないでしょうし、一度行ったらよっぽどの事が無ければ大きくは再編成はしないと思います。
二つ目の理由には、「担当職員のレベル変化・企業の成熟度変化による担当替え」です。
会計事務所のスタッフに限らず、各士業に勤務しているスタッフは正直言いましてレベルに個人差があります。「熟練度が低い」というトラブルにも繋がるのですが、経験が2年のスタッフと10年のスタッフでは熟練度も違うでしょうし、サポートできる企業の難易度にも違いが出てきます。また、サポートさせてもらう企業の内情や内容・成熟度によって、各士業事務所は担当スタッフを決定します。
会計事務所の場合ですと、売上高が1000万円~5000万円で複雑な取引がなく、現金商売や決まった得意先としか取引がない顧問先企業もあれば、売上高が5億、10億の規模の顧問先企業もあれば、売上高が1億だけど会計処理をする上で複雑な取引が発生する顧問先企業もあります。
また、担当する企業に明確な経理担当者がいるのか?いないのか?によっても大きな違いがでます。また、経理担当者がいたとしても、その経理担当者の経理会計業務の熟練度や応用力に差があることもあります。
会計事務所としてもサポートさせてもらう企業の内情や内容・成熟度によって、入社して1~2年経過した職員が担当できる企業なのか?5年ぐらい経験を積んだ職員を担当させるべきか?税理士レベルの専門的な知識を有する者が担当すべきなのか?を検討して担当スタッフを決定します。
そして、一度決めても、企業の成熟度に変化があった時や担当スタッフの熟練度に変化があった時などに「担当替え」が生じます。この場合の「担当替え」は定期的な見直し時期がある場合もありますが、臨機応変に「担当替え」をする場合もあります。ですので、この二つ目の理由による「担当替え」にはサポートさせてもらう企業側に一因する場合と事務所側に一因する場合があると認識していただければいいと思います。但し、「担当替え」の理由を正直に事務所側が説明をしてくれるかどうかは別の話ですけどね。
三つ目の理由には、「事務所側における人事による担当替え」です。
現在の世の中、若者の離職率・定着率が問題になると思いますが、士業事務所という業界にも多少なりともこの「離職率・定着率」も問題になっていると思われます。私が東京で会計事務所に努めていた今から約22年前でも、私が入社したその会計事務所は職員数15~18名ぐらいの規模でしたけど、10月に入社した私の後に中途入社・新卒入社してきた人たちは1年も経たないうちに退職していきました。そして、私がその事務所を退職して転職して入った会計事務所でも同じように私が入社してから私の後に入社した人たちは1年も経たないうちに退職していきました。まぁ、私も1年しかその会計事務所には在籍していませんでしたけどね。
そして、私が地元に戻ってから就職した会計事務所でも同じような状況でした。
私は地元の会計事務所には7年間勤務しましたが、私が入社した2年後には先輩職員が退職し、私の後に入社した後輩職員も3年後に退職していきました。会計事務所側としても、戦力強化の為に職員を募集し採用するのですが、一人入れば一人辞めるような状況でした。
勿論、こんな事務所ばかりではなく毎年職員が増えていく事務所もありますし、離職率が低い会計事務所もたくさんあります。ですが、どうやら若い職員はあまり定着しない傾向があるようです。ですので、ほぼ毎年のペースで担当職員が替わってしまうというトラブルが発生するのです。
担当してもらう企業側としてみれば、担当スタッフが替わる度にその新しく当社の担当になった事務所スタッフとの人間関係を構築しなければならないし、自社の経理内容の説明や会社の仕組みを毎回一から説明しなければならなくなり、負担が大きくなりますよね。企業としてみれば、自分の会社や個人の懐具合という他人には絶対見せられない部分を見せる相手だけに、長くて深い関係を構築していきたいですよね。
そして、「スタッフの担当替え・離職率の高さ」に関連してくるのが「担当スタッフの熟練度」と「担当スタッフの仕事に対するモチベーションの差」です。
当たり前の事ですが、その業界に長く在籍していればしているほど、業界の事が詳しくなりますよね。と言う事は「熟練度も上がる」ハズです。離職率が高い士業事務所では若手が育たない・人財が育たないという士業事務所経営に問題が生じてきますので、その事務所に在籍するスタッフの「熟練度」もなかなか向上しないのが問題にもなります。
また、会計事務所の場合ですと税法は毎年1割程度が改正されるといわれるほど、変化がいろいろとあります。しかも、昨今の経済状況では臨時的な法律(時限立法)もあり、正直複雑になっています。これは会計事務所だけの話しではなく、社労士事務所であれば労基法や雇用に関する法律は頻繁に改正がされています。弁護士事務所でも金融に関する法律、財務諸表に関する法律、会社法などは時代の変化スピード合わせて改正が行われています(ただ、法律の改正は社会で問題が起きてから改正がされるので、実状より後手後手での改正が多いでしょうけどね)これらの法改正にどれだけアンテナを高くしているかによっても士業事務所スタッフの「熟練度」の個人差が出てきます。
そして、この「アンテナ」の高さは「担当スタッフの仕事に対するモチベーションの差」に大きく関係します。
若くてもやる気があり、サポートさせてもらう企業のビジネスパートナーになりたいという思いがあるスタッフは法改正情報にも敏感でしょうし、主たる法律以外の社会情勢や雇用情勢、マーケティング情報にコミュニケーションのスキルアップや企業経営における一般的な課題や経営戦略論などにもアンテナが高くなります。
逆に、勤務年数は長くても法改正に疎かったり、情報収集アンテナが低い士業事務所スタッフもいるのは事実です。
もう、このあたりになると、事務所の経営方針や所長税理士(社労士・弁護士・司法書士)の思いやスタッフ研修に左右されるのではなく、そのスタッフ個人の気質や性格、目的意識を持っているか?夢や目標を持っているか?などの「事務所スタッフ個人」の問題になってきます。
では、サポートを受けている企業としてはどうして行けばいいのでしょうか?
それは、「ちゃんと要求をする」事です。
どうしても、士業事務所と企業の関係は心理的に上下関係が生じるようです。企業としても「お世話になっている。先生だから。面倒を見てもらっている」という思いが働くようで、士業事務所のほうが上、相談に乗ってもらっている自分達が下、という関係を自ら作っている場合が多いです。これは私が過去に実際に見たり話を伺ったりして感じた事です。そして、この「心理的な上下関係」は事業規模が小さくなればなるほど、この上下関係は心理的に自動反応として顕著に生じるようです。
でも、士業事務所と企業とは本来パートナーであり、50対50の関係です。自社の成長の為に「必要な事、困る事をちゃんと伝える事」がとても大事です。
・担当をコロコロと替えないで欲しい。
・毎回説明するのが大変。毎回人間関係を構築しなければならないのが大変
・法改正等についての情報はすばやく提供して欲しい
・法律以外で自社に役立ちそうな情報も提供して欲しい
・ホームグランドの法律についての勉強を怠らないで欲しい。
・毎月、試算表について説明して欲しい
・過去も大事だけど、今について相談に乗って欲しい
・コミュニケーションもしっかりとって欲しい
と、企業として「こうしてほしい」と言う事を伝える事です。
但し、それなりの要求をしたりサポートレベルを上げてもらうにはそれなりの報酬を払う必要があります。現在、あなたの会社が士業事務所に毎月幾らの顧問料を払っているかは知りませんし、どのようなサービスを受けているかも知りませんが、より質の高いサービスを提供して欲しいのであれば、それなりの金額を払う覚悟は必要でしょう。逆に、今よりサービスの質を落としてもいい、または、今の受けているサービスと顧問料とが合っていないと感じるのであれば、顧問料の減額も要求してもいいでしょう。
士業事務所と企業とはパートナーであり、50対50の関係です。自社が成長できるパートナーを選びましょう。一緒に成長できるパートナーを選びましょう。折角払っている顧問料をその顧問料以上の価値を生み出す方法に活用させましょう。
2012年04月19日(木)更新
■企業と【士業】とにおけるトラブル その2
お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です
前回、企業と税理士とにおけるトラブル例を簡単に紹介いたしました。数年前に書いたblogのコンテンツですが、その内容は十分今の時代にも当てはまる内容でもあり、税理士限定の内容ではなく、社労士・弁護士・行政書士・司法書士などの【士業】全般に当てはまるだろうと思えます。
士業の方や士業にお勤めされている方は【士業】の部分を自分の業種にあてはめてお読みください。
また、企業経営者の方、幹部の方、その他 所謂、士業の方や士業事務所を顧問にされている側の皆さんは、自社に来る各士業の方や自社と契約している各士業の事務所担当者を、文中の【士業】の部分に自社が顧問契約している士業の専門家達にあてはめてお読みください。
今回は、前回 列挙した「トラブル例」を個別に説明 又は 私の体験談や私の視点をご紹介していきます。
●トラブル:提供される業務が契約と異なる●
これは、契約締結当初に士業の先生から「我が事務所ではこのようなサービスを御社へ提供します」と言っていた内容と、実際に提供してもらっている業務が異なるというトラブルですね。
一般的に士業との契約は顧問契約が主流だと思います。スポット契約・スポット依頼・単発依頼も弁護士や司法書士の場合はあると思いますが、税理士・社労士との契約は、『顧問契約』が主流でしょう。
私が色々な経営者の方からお話を聴かせてもらったり、相談を受けたりする時に話題に出るのは「顧問契約」されている士業のサービスと契約内容の不一致がほとんどです。
簡略して言えば、士業が提供しているサービスに満足していないという事です
「スポット契約・スポット依頼・単発依頼」の場合でも、依頼した側の望んだ結果と士業の方が導き出した結果が食い違う事はあります。私が以前 相談を受けたケースはリース会社とのリース料未払いに関して弁護士にスポット依頼をした時のトラブルがありました。
その会社は 業務不振で資金繰りが苦しくなりリース料を滞納していました。リース会社からは支払いの催促は来るけど、どうしてもリース料に資金を回すことが二の次、三の次になってしまう。でもリース会社からは催促の手紙や電話が来る。
困った経営者は以前にも対応してもらった地元の弁護士へ相談に行ったそうです。経営者は「資金繰りが苦しくてリース料が払えない。でもリース会社からは催促の電話が頻繁に来る。どうしたらいいでしょうか?」と弁護士に相談をしました。経営者としては「今は払えない状況だけど、業務で使っている器材のリースだけにリースは継続させたい。よって、支払いを待ってもらえるようにするか、リースの月額金額を減額してもらい支払期間を延ばすことができないだろうか?」という思いで弁護士へ相談に行きました。
相談を受けた弁護士は「私に任せてください!」と引き受けてくれたのですが、数日後、送られてきた手紙は裁判所から・・・ はて? なぜ?
封を開けてみると、リース料滞納していたリース会社が「リース料不払いに対する会社敷地の競売の申し立てをした」という手紙でした。経営者はビックリして申し立てを取り下げてもらうようにリース会社に電話をしたようです。ですが、リース会社がその経営者に伝えた内容は
御社の代理の弁護士から連絡が入り、御社は今後リース料を払うつもりはない!と弁護士が言っていたので、競売の申し立てをしました・・・と
経営者は「そんなつもりは全くないです。今は払えないけど、分割でも払っていく気はありました」と伝えましたが、リース会社は「もう競売の申し立ては取り上げられません。リース料残金を一括でお支払いください。さもなければ、競売を実行させてもらいます」と一点張り
こんな「結果の食い違い」というか、思ってもいない方向へ進んでしまった というケースがありました
「スポット契約・スポット依頼・単発依頼」では、業務委託契約書や顧問契約書など契約をを交わさない事もありますので、上記の例みたいに依頼した側の望んだ結果と士業の方が導き出した結果が食い違う事はあるでしょうけど、ここでの話は「提供される業務が当初の契約と異なる」というトラブルについてご紹介していきたいので、『顧問契約』における話しと思ってください。
さて、『顧問契約』の場合その契約書の第1条か第2条あたりに『受託業務の範囲』が記載されているでしょう。これは士業の先生や士業事務所(スタッフの方々)がどのような業務を提供するのかを記載してあります。 ”この業務をしますから顧問料を○○万円です。” という企業が支払いするお金の根拠です。
この中に、税理士の場合は下記のような事が記載されていると思います。
・税務や労務、法律に対する一般的な相談(この部分は各士業によっての専門分野が記載されていると思います)
・月次の巡回監査訪問
・記帳代行業務
・試算表の作成
社労士であれば
・月の給料計算
・社会保険及び雇用保険における各種手続き
のような事が記載されているでしょう。
弁護士であれば
・各種契約書における法的サポート及びアドバイス
・各種法的な相談
のような事が記載されているでしょう。
税理士事務所の場合ですと(私の体験談ですが)、契約当初は「毎月1回は御社へ担当職員が伺い、帳簿等のチェックをして会計資料を持ち帰る巡回監査を提供いたします。その会計資料を事務所へ持ち帰り、試算表を作成し翌月に再度お伺いした時に試算表をご報告を致します」という約束をしたのに、契約したばかりの半年間は毎月1回は会社に訪問してくれていたけど、いつの間にか2~3ヶ月に1回ぐらいの訪問頻度になり、それが半年に1回程度になり・・・と当初約束した内容と異なってしまうことがあります。
この様に、当初の約束と異なってしまうのは様々な理由があります。
別に税理士(会計事務所)の弁護をする訳ではないですが税理士(会計事務所)側の理由としては、会計事務所では職員1名当たり、15~30社の企業を担当します。そして、その担当企業の訪問予定を毎月決めるのですが、毎週日曜日を休みとすると活動できる日数は月あたり25日です。週休二日であれば対外的な稼働日数は20~22日でしょう。
この25日間で会計事務所の職員はどのような業務をこなさなければならないのかといいますと、
・今月の行動計画を立てる
・訪問する企業へのアポ取り
・担当する企業に伺い会計資料をチェックし持ち帰る
・持ち帰った会計資料を基にパソコン等へ会計データを入力する
・試算表を作成し、企業へ報告する資料をまとめる
・毎月伺う企業の中で決算を向かえる企業の決算事前対策を企業の社長と一緒に検討する。
・毎月伺う企業の中で申告を向かえる企業の決算まとめ作業及び税務的チェック及び申告書作成及び企業の社長への報告を行う
まぁ、これらが一般的な業務でしょう。そして、この業務以外にイレギュラー業務として
・企業からの突然の相談依頼への対応
・中間決算が必要とする企業への中間決算対応業務
・税務調査があれば、その準備と当日の立会い及び修正申告の検討と修正申告書の作成
・外部研修会への参加
などが発生します。
また、時期限定での特別業務もあります。具体的には
・1月ごろの年末調整関係書類の作成
・1月ごろの償却資産の申告書作成
・2月~3月ごろの確定申告への対応
・5月ごろの労働保険の計算業務
・6月~7月ごろの社会保険の基礎算定届けの作成
・ボーナス時期前の担当企業の資金繰りへの相談対応
などがあります。
また、会計事務所と企業とで単なる「記帳代行及び税務代理業務契約」だけでなく、「コンサルティング契約」(会計事務所ではMAS監査契約とか言ったりします)も交わしていると、
・短期経営計画の策定及び予算実績対比報告書類作成と企業への報告
・中期経営計画の策定支援
・役員会議へのオブザーブ参加
・年間資金繰り計画の策定支援
などの業務も発生することがあります。
上記の業務をみても、意外と会計事務所でも業務がたくさんあるでしょ。この業務を担当職員が25日間の営業日数の中でこなさなければならないのです。
上記は税理士(会計事務所)を例に出しましたが、社労士事務所でも、給与データの入力や給料計算作業以外にもスケジュールを組んだり、定期訪問したり、入退社の社会保険や雇用保険の手続き、助成金の申請などが月間の業務にスケジュールされます。
弁護士であれば、法律相談や法的な根拠の調べもの、定期訪問などのスケジュールを組んだり、裁判所などへ行ったりするでしょうし、司法書士であれば登記手続きのため法務局に出掛けたり書類を作成したり、行政書士であれば各行政官庁へ相談や許認可の書類作成と提出などのスケジュールを組むでしょう。
そうすると、
・どうしても訪問アポを取らなければならないのは分かっているが、時間を確保することが出来ない
・忙しすぎてアポ取りを忘れてしまった
・当初予定していた訪問日に急な仕事が入り、日程変更を依頼したが当月中に代わりの訪問予定日を設定する空いている日がない
などの事が起こり、『毎月1回は訪問する』『月次試算表を提供する』という当初の契約業務を履行することが出来なくなってしまうのです。
まぁ 会計事務所側の理由はこんなところでしょう。勿論、各会計事務所では他にも様々な理由があるでしょうし、契約どおりに必死に企業に訪問している会計事務所もたくさんあります。
しかし、よぉ~く考えてみてください。
士業(士業事務所)としてみれば、毎月○○という業務を提供する約束をします。だから、毎月■■の顧問料をいただきます。
企業としてみれば、毎月○○という業務を私の代わりにしてください。だから、毎月■■の顧問料を支払います。
士業(士業事務所)と企業とでこのような「契約」を交わしているのですよね。『約束』をしているのです。
だから、士業の方達やスタッフの方達は契約通り・約束どおりにサービスを提供する義務があるんです。企業は約束どおりにサービスを提供してもらえる権利があるんです。
士業(士業事務所のスタッフ)は、「契約:約束」を企業としたのだから、自分達の内情で様々な理由があるにせよ、約束を果たさなければならないのです。
でも、約束どおりに果たせないのはなぜか?・・・
それは、士業(士業事務所のスタッフ)の目線が「お客さん」ではなく「自分:事務所」にあるからでしょう。「顧客満足意識」が薄いからです。
勿論、「顧客満足意識」が高い士業の方や士業事務所スタッフの方もたくさんいます。私が懇意にしている(お世話になっている)大阪の税理士さんとそのスタッフの方達はとても顧客満足意識が高いです。
「顧客満足意識を高めなくては士業も生き残っていけない」という事は最近言われていますので、意識改革は進んできているとは思いますが、日本全国全ての士業や士業事務所及び職員が「お客さん目線」で常に仕事をしている訳ではないですよね。だから、敢て言いますが、「国家資格たる士業」「先生業」というブランドにふんぞり返っていないでしょうか?
何を生意気なこと言っているんだ!! とお叱りを受けるかも知れませんが、敢て言いました。事実、士業事務所に不満を持っている社長さんに多く出会ってきましたから、敢て言いました。
士業の先生自身は「顧客満足意識」は高くても、スタッフのレベルだとどうでしょうか? 所長先生の「思い」「理念」がスタッフ職員に浸透しているでしょうか? 伝わっているでしょうか? 実行できているでしょうか?
今一度、士業(士業事務所)やスタッフの存在理由を見つめる事が大事だと思います。顧客は何を欲しがっているのか?何をして欲しいのか?自分達は顧客に対して何が出来るのか?自分達が存在している理由・価値は何なのか?
2012年04月19日(木)更新
■企業と 【 士業 】 とにおけるトラブル その1
お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です
今回から数回にわたり「企業と【 士業 】とにおけるトラブルや契約」について情報を提供していきたいと思います。
「企業と【 士業 】とにおけるトラブルや契約」について書くにあたり、私の事をちょっとだけお話します。
私の前職は「会計事務所勤務」でした。税理士の資格は持っていませんけど、東京で2年間、地元に戻って静岡県三島市で7年間会計事務所に勤めていました。
独立後も会計事務所での経験を活かして企業の経理のサポート(会計事務所的に言うと記帳代行)や経営計画策定支援や試算表や決算書をベースにした財務分析、財務体質改善コンサルティングなどで、中小企業の会計パートナーとしてお手伝いをさせていただいています。
私が会計事務所に勤務していた経験や独立後も会計サポートをさせてもらっている関係で、「税理士や会計事務所」の事を中小企業の社長や経理担当者の方よりは多くの内情を知っていますし、多くの税理士や会計事務所を知っています。
現在、私と業務提携させてもらっている税理士さんからの情報も入りますし、税理士や会計事務所の方が々読む月刊誌も読んでいますので「税理士・会計事務所」と「中小企業」との情報格差も客観的に見ることが出来ています。
ですので、今回から数回にわたり提供します「企業と【 士業 】とにおけるトラブルや契約」についても、第三者的な視点(セカンドオピニオン的な視点)からの情報提供と捉えてください。
さて、前置きが長くなりましたがまずは、エヌ・ジェイ出版販売株式会社さんが発行しています「企業実務 2008年11月号」に掲載されていた記事を紹介致します。2008年の情報で古いと感じるかもしれませんが、今の状況でも同じような声を聴くことがありますので、参考になると思います。
エヌ・ジェイ出版販売株式会社さんのホームページはコチラ http://www.njh.co.jp/
「企業実務」という雑誌は一般書店では販売されていません。エヌ・ジェイ出版販売株式会社さんの書籍ページで買うことが出来ます。興味のある人はどうぞ購読してみてください。経理担当者や中小企業の社長が経理や経営をしていく上で役に立つ情報が掲載されている雑誌です。「企業実務」の購読ページはコチラです。http://www.njh.co.jp/njs/zitumu.htm
「企業実務 2008年11月号」ではここ数年で増加している「企業と税理士とにおけるトラブルや契約」について特集記事として掲載されています。
ここ近年の主なトラブル例は
・提供される業務が契約と異なる
・担当職員の熟練度が低い
・担当職員が頻繁に変わる
・計算ミス、業務怠慢、勉強不足
・間違った助言をする
・顧問税理士と対面できない
・税務調査の内容や結果説明がない
・顧問税理士と反りが合わない
・健康状態に不安がある
・斡旋や勧誘が多い
・唐突な報酬値上げ、追加料金請求
・契約解除に伴うもの
だそうです。
これらのトラブルは税理士だけでなく、【 士業 】全般においても共通的に起こりうるトラブルです
次回以降は、上記の主なトラブル例について補足説明と私の実体験からの情報提供をしていきます。
- (再掲)10/31をもって経営者Blog退会(Blog閉鎖)のお知らせ [10/31]
- 241031 平成23年分の民間の平均給与額は409万円 [10/31]
- 商工会職員さんの職員研修 in 岡山県つくぼ商工会 [10/30]
- 241029 あなたのサングラスは何色ですか? [10/29]
- 241023 抜本的な経営改善が急務。支援後の倒産2倍に! [10/23]
- 241022 「そうですねぇ~・・」 の共感コミュニケーションがそんな結末を導いてしまうなんてっ!! [10/22]
- 短い間でしたが、ありがとうございました。今月で当Blogを閉鎖します。 [10/15]
- 241015 きく? きく? きく? きくの3段階変形 [10/15]
- 御殿場市商工会青年部主催 コミュニケーションセミナー [10/08]
- 【 10周年記念 半額キャンペーン メニュー 】 [10/05]
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