Officeパートナー

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。

コミュニケーションワンポイント講座：達人への道の第４０回目をお送りします。

あの人素敵だなぁ～ と思える人の共通項は「コミュニケーション力が高い」「人との関わり方が上手い」です。

そして、「自分とのコミュニケーションも上手に取っている」という点です。

あなたの周りにもいますよね？　見た目が素敵な人ではなく、心理的に素敵な人です。

今回お送りするコミュニケーションのワンポイントは　　「　自己満足なおせっかい　」　です。



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240430　「あなたの為に～」という仮面の下には・・・

中小企業庁は約２６０万社の中小企業を対象として「中小企業の会計に関する基本要領」の活用を通じ「財務経営力の強化」、「資金調達力の強化・取引拡大の可能性」を目指す為に、２０１２年２月１日にパブリックコメントととして「中小会計要領」を公表しました。

自分品質向上委員会では、様々なコミュニケーションの知識やツール、自己啓発の知識やツールなどを共有しあって、昨日よりも今日　今日よりも明日　一歩でも　１ｃｍでも自分自身が向上していくためのコミュニティです

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です

前回、企業と税理士とにおけるトラブル例を簡単に紹介いたしました。数年前に書いたblogのコンテンツですが、その内容は十分今の時代にも当てはまる内容でもあり、税理士限定の内容ではなく、社労士・弁護士・行政書士・司法書士などの【士業】全般に当てはまるだろうと思えます。

士業の方や士業にお勤めされている方は【士業】の部分を自分の業種にあてはめてお読みください。

また、企業経営者の方、幹部の方、その他　所謂、士業の方や士業事務所を顧問にされている側の皆さんは、自社に来る各士業の方や自社と契約している各士業の事務所担当者を、文中の【士業】の部分に自社が顧問契約している士業の専門家達にあてはめてお読みください。

今回は、前回　列挙した「トラブル例」を個別に説明　又は　私の体験談や私の視点をご紹介していきます。

●トラブル：提供される業務が契約と異なる●

これは、契約締結当初に士業の先生から「我が事務所ではこのようなサービスを御社へ提供します」と言っていた内容と、実際に提供してもらっている業務が異なるというトラブルですね。

一般的に士業との契約は顧問契約が主流だと思います。スポット契約・スポット依頼・単発依頼も弁護士や司法書士の場合はあると思いますが、税理士・社労士との契約は、『顧問契約』が主流でしょう。

私が色々な経営者の方からお話を聴かせてもらったり、相談を受けたりする時に話題に出るのは「顧問契約」されている士業のサービスと契約内容の不一致がほとんどです。　

簡略して言えば、士業が提供しているサービスに満足していないという事です

「スポット契約・スポット依頼・単発依頼」の場合でも、依頼した側の望んだ結果と士業の方が導き出した結果が食い違う事はあります。私が以前　相談を受けたケースはリース会社とのリース料未払いに関して弁護士にスポット依頼をした時のトラブルがありました。

その会社は　業務不振で資金繰りが苦しくなりリース料を滞納していました。リース会社からは支払いの催促は来るけど、どうしてもリース料に資金を回すことが二の次、三の次になってしまう。でもリース会社からは催促の手紙や電話が来る。

困った経営者は以前にも対応してもらった地元の弁護士へ相談に行ったそうです。経営者は「資金繰りが苦しくてリース料が払えない。でもリース会社からは催促の電話が頻繁に来る。どうしたらいいでしょうか？」と弁護士に相談をしました。経営者としては「今は払えない状況だけど、業務で使っている器材のリースだけにリースは継続させたい。よって、支払いを待ってもらえるようにするか、リースの月額金額を減額してもらい支払期間を延ばすことができないだろうか？」という思いで弁護士へ相談に行きました。

相談を受けた弁護士は「私に任せてください！」と引き受けてくれたのですが、数日後、送られてきた手紙は裁判所から・・・　はて？　なぜ？

封を開けてみると、リース料滞納していたリース会社が「リース料不払いに対する会社敷地の競売の申し立てをした」という手紙でした。経営者はビックリして申し立てを取り下げてもらうようにリース会社に電話をしたようです。ですが、リース会社がその経営者に伝えた内容は

御社の代理の弁護士から連絡が入り、御社は今後リース料を払うつもりはない！と弁護士が言っていたので、競売の申し立てをしました・・・と

経営者は「そんなつもりは全くないです。今は払えないけど、分割でも払っていく気はありました」と伝えましたが、リース会社は「もう競売の申し立ては取り上げられません。リース料残金を一括でお支払いください。さもなければ、競売を実行させてもらいます」と一点張り

こんな「結果の食い違い」というか、思ってもいない方向へ進んでしまった　というケースがありました

「スポット契約・スポット依頼・単発依頼」では、業務委託契約書や顧問契約書など契約をを交わさない事もありますので、上記の例みたいに依頼した側の望んだ結果と士業の方が導き出した結果が食い違う事はあるでしょうけど、ここでの話は「提供される業務が当初の契約と異なる」というトラブルについてご紹介していきたいので、『顧問契約』における話しと思ってください。

さて、『顧問契約』の場合その契約書の第１条か第２条あたりに『受託業務の範囲』が記載されているでしょう。これは士業の先生や士業事務所（スタッフの方々）がどのような業務を提供するのかを記載してあります。　”この業務をしますから顧問料を○○万円です。”　という企業が支払いするお金の根拠です。

この中に、税理士の場合は下記のような事が記載されていると思います。

・税務や労務、法律に対する一般的な相談（この部分は各士業によっての専門分野が記載されていると思います）

・月次の巡回監査訪問

・記帳代行業務

・試算表の作成

社労士であれば

・月の給料計算

・社会保険及び雇用保険における各種手続き

のような事が記載されているでしょう。

弁護士であれば

・各種契約書における法的サポート及びアドバイス

・各種法的な相談

のような事が記載されているでしょう。

税理士事務所の場合ですと（私の体験談ですが）、契約当初は「毎月１回は御社へ担当職員が伺い、帳簿等のチェックをして会計資料を持ち帰る巡回監査を提供いたします。その会計資料を事務所へ持ち帰り、試算表を作成し翌月に再度お伺いした時に試算表をご報告を致します」という約束をしたのに、契約したばかりの半年間は毎月１回は会社に訪問してくれていたけど、いつの間にか２～３ヶ月に１回ぐらいの訪問頻度になり、それが半年に１回程度になり・・・と当初約束した内容と異なってしまうことがあります。

この様に、当初の約束と異なってしまうのは様々な理由があります。

別に税理士（会計事務所）の弁護をする訳ではないですが税理士（会計事務所）側の理由としては、会計事務所では職員１名当たり、１５～３０社の企業を担当します。そして、その担当企業の訪問予定を毎月決めるのですが、毎週日曜日を休みとすると活動できる日数は月あたり２５日です。週休二日であれば対外的な稼働日数は２０～２２日でしょう。

この２５日間で会計事務所の職員はどのような業務をこなさなければならないのかといいますと、

・今月の行動計画を立てる

・訪問する企業へのアポ取り

・担当する企業に伺い会計資料をチェックし持ち帰る

・持ち帰った会計資料を基にパソコン等へ会計データを入力する

・試算表を作成し、企業へ報告する資料をまとめる

・毎月伺う企業の中で決算を向かえる企業の決算事前対策を企業の社長と一緒に検討する。

・毎月伺う企業の中で申告を向かえる企業の決算まとめ作業及び税務的チェック及び申告書作成及び企業の社長への報告を行う

まぁ、これらが一般的な業務でしょう。そして、この業務以外にイレギュラー業務として

・企業からの突然の相談依頼への対応

・中間決算が必要とする企業への中間決算対応業務

・税務調査があれば、その準備と当日の立会い及び修正申告の検討と修正申告書の作成

・外部研修会への参加

などが発生します。

また、時期限定での特別業務もあります。具体的には

・１月ごろの年末調整関係書類の作成

・１月ごろの償却資産の申告書作成

・２月～３月ごろの確定申告への対応

・５月ごろの労働保険の計算業務

・６月～７月ごろの社会保険の基礎算定届けの作成

・ボーナス時期前の担当企業の資金繰りへの相談対応

などがあります。

また、会計事務所と企業とで単なる「記帳代行及び税務代理業務契約」だけでなく、「コンサルティング契約」（会計事務所ではMAS監査契約とか言ったりします）も交わしていると、

・短期経営計画の策定及び予算実績対比報告書類作成と企業への報告

・中期経営計画の策定支援

・役員会議へのオブザーブ参加

・年間資金繰り計画の策定支援

などの業務も発生することがあります。

上記の業務をみても、意外と会計事務所でも業務がたくさんあるでしょ。この業務を担当職員が２５日間の営業日数の中でこなさなければならないのです。

上記は税理士（会計事務所）を例に出しましたが、社労士事務所でも、給与データの入力や給料計算作業以外にもスケジュールを組んだり、定期訪問したり、入退社の社会保険や雇用保険の手続き、助成金の申請などが月間の業務にスケジュールされます。

弁護士であれば、法律相談や法的な根拠の調べもの、定期訪問などのスケジュールを組んだり、裁判所などへ行ったりするでしょうし、司法書士であれば登記手続きのため法務局に出掛けたり書類を作成したり、行政書士であれば各行政官庁へ相談や許認可の書類作成と提出などのスケジュールを組むでしょう。

そうすると、

・どうしても訪問アポを取らなければならないのは分かっているが、時間を確保することが出来ない

・忙しすぎてアポ取りを忘れてしまった

・当初予定していた訪問日に急な仕事が入り、日程変更を依頼したが当月中に代わりの訪問予定日を設定する空いている日がない

などの事が起こり、『毎月１回は訪問する』『月次試算表を提供する』という当初の契約業務を履行することが出来なくなってしまうのです。

まぁ　会計事務所側の理由はこんなところでしょう。勿論、各会計事務所では他にも様々な理由があるでしょうし、契約どおりに必死に企業に訪問している会計事務所もたくさんあります。

しかし、よぉ～く考えてみてください。

士業（士業事務所）としてみれば、毎月○○という業務を提供する約束をします。だから、毎月■■の顧問料をいただきます。

企業としてみれば、毎月○○という業務を私の代わりにしてください。だから、毎月■■の顧問料を支払います。

士業（士業事務所）と企業とでこのような「契約」を交わしているのですよね。『約束』をしているのです。

だから、士業の方達やスタッフの方達は契約通り・約束どおりにサービスを提供する義務があるんです。企業は約束どおりにサービスを提供してもらえる権利があるんです。

士業（士業事務所のスタッフ）は、「契約：約束」を企業としたのだから、自分達の内情で様々な理由があるにせよ、約束を果たさなければならないのです。

でも、約束どおりに果たせないのはなぜか？・・・

それは、士業（士業事務所のスタッフ）の目線が「お客さん」ではなく「自分：事務所」にあるからでしょう。「顧客満足意識」が薄いからです。

勿論、「顧客満足意識」が高い士業の方や士業事務所スタッフの方もたくさんいます。私が懇意にしている（お世話になっている）大阪の税理士さんとそのスタッフの方達はとても顧客満足意識が高いです。

「顧客満足意識を高めなくては士業も生き残っていけない」という事は最近言われていますので、意識改革は進んできているとは思いますが、日本全国全ての士業や士業事務所及び職員が「お客さん目線」で常に仕事をしている訳ではないですよね。だから、敢て言いますが、「国家資格たる士業」「先生業」というブランドにふんぞり返っていないでしょうか？

何を生意気なこと言っているんだ！！　　とお叱りを受けるかも知れませんが、敢て言いました。事実、士業事務所に不満を持っている社長さんに多く出会ってきましたから、敢て言いました。

士業の先生自身は「顧客満足意識」は高くても、スタッフのレベルだとどうでしょうか？　所長先生の「思い」「理念」がスタッフ職員に浸透しているでしょうか？　伝わっているでしょうか？　実行できているでしょうか？

今一度、士業（士業事務所）やスタッフの存在理由を見つめる事が大事だと思います。顧客は何を欲しがっているのか？何をして欲しいのか？自分達は顧客に対して何が出来るのか？自分達が存在している理由・価値は何なのか？

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です

今回から数回にわたり「企業と【 士業 】とにおけるトラブルや契約」について情報を提供していきたいと思います。

「企業と【 士業 】とにおけるトラブルや契約」について書くにあたり、私の事をちょっとだけお話します。

私の前職は「会計事務所勤務」でした。税理士の資格は持っていませんけど、東京で２年間、地元に戻って静岡県三島市で７年間会計事務所に勤めていました。

独立後も会計事務所での経験を活かして企業の経理のサポート（会計事務所的に言うと記帳代行）や経営計画策定支援や試算表や決算書をベースにした財務分析、財務体質改善コンサルティングなどで、中小企業の会計パートナーとしてお手伝いをさせていただいています。

私が会計事務所に勤務していた経験や独立後も会計サポートをさせてもらっている関係で、「税理士や会計事務所」の事を中小企業の社長や経理担当者の方よりは多くの内情を知っていますし、多くの税理士や会計事務所を知っています。

現在、私と業務提携させてもらっている税理士さんからの情報も入りますし、税理士や会計事務所の方が々読む月刊誌も読んでいますので「税理士・会計事務所」と「中小企業」との情報格差も客観的に見ることが出来ています。

ですので、今回から数回にわたり提供します「企業と【 士業 】とにおけるトラブルや契約」についても、第三者的な視点（セカンドオピニオン的な視点）からの情報提供と捉えてください。

さて、前置きが長くなりましたがまずは、エヌ・ジェイ出版販売株式会社さんが発行しています「企業実務　２００８年１１月号」に掲載されていた記事を紹介致します。２００８年の情報で古いと感じるかもしれませんが、今の状況でも同じような声を聴くことがありますので、参考になると思います。

エヌ・ジェイ出版販売株式会社さんのホームページはコチラ　　http://www.njh.co.jp/

「企業実務」という雑誌は一般書店では販売されていません。エヌ・ジェイ出版販売株式会社さんの書籍ページで買うことが出来ます。興味のある人はどうぞ購読してみてください。経理担当者や中小企業の社長が経理や経営をしていく上で役に立つ情報が掲載されている雑誌です。「企業実務」の購読ページはコチラです。http://www.njh.co.jp/njs/zitumu.htm

「企業実務　２００８年１１月号」ではここ数年で増加している「企業と税理士とにおけるトラブルや契約」について特集記事として掲載されています。

ここ近年の主なトラブル例は
 

・提供される業務が契約と異なる

・担当職員の熟練度が低い
 

・担当職員が頻繁に変わる

・計算ミス、業務怠慢、勉強不足

・間違った助言をする

・顧問税理士と対面できない

・税務調査の内容や結果説明がない

・顧問税理士と反りが合わない

・健康状態に不安がある

・斡旋や勧誘が多い

・唐突な報酬値上げ、追加料金請求

・契約解除に伴うもの

だそうです。

これらのトラブルは税理士だけでなく、【 士業 】全般においても共通的に起こりうるトラブルです

次回以降は、上記の主なトラブル例について補足説明と私の実体験からの情報提供をしていきます。