Officeパートナー

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。

前回より少し間が開いてしまいましたが、事業再生に向けてのプランニングの続きです。

事業再生に向けてのプランニングをする時は

・目の前に迫っている経営危機の回避

・リーダーシップの再検討

・利害関係者との関係再構築

・事業の再構築

・財務体質の再構築

これらを織り込まなければ、事業再生はあり得ませんのですが、前回は「目の前に迫っている経営危機の回避」と「リーダーシップの再検討」をご説明しました。

次に大事なのは「利害関係者との関係再構築」です。

企業の危機的な状況は、ほんの一瞬で引き起こされる訳ではなく長年の積み重ねによって、「結果」として危機的状況になっている訳です。

「長年の積み重ね」によって、危機的状況の企業のほとんどが主要取引先・主要関係先との関係がこじれてしまっていたり、信用力が崩壊していたりしています。

・主商品の仕入先

・各種サービスの提供先

・内部顧客たる従業員

・個人的な借入先

・その他支援をしてくれている関係者

これらの関係者との関係です。

これらの関係者との関係がこじれている根本には「お金」の問題（支払できない）がありますが、未払いであってもいかにいい関係を構築し続けることができるのか？が本来は大事なのです。でも、危機的状況の企業はこれら本来は支援してくれるサポーター達との関係をこじらせてしまっているので、利害関係者との関係の再構築（修復）が事業再生には絶対に欠かせません。

時には危機的状況にもかかわらず、不誠実な対応をしているために裁判にまで発展し、競売・差し押さえまで話が行ってしまう事もあります。こうなると、金融機関や保証協会も一気に支援の手を引きますので注意が必要です。

では、これら利害関係者との関係を再構築（修復）するにはどうすればいいか？ですが、「リーダーシップの再検討」と関連しますが、リーダーが「どれだけ本気で事業再生に取り組むのか？」を真摯に見せる事です。利害関係者からのクレームや批判に対して誠実に対応する事です。

仕入れ代金、各種経費、給料、などなど　どうしても資金繰りが苦しくて未払いになってしまうと思いますが、誠実に対応をしてください。

そして、自社の状況を公平に開示をして、「自社の倒産を回避して再生していく」というシナリオ（確固たる意志）を明確に伝えましょう。

今回も私が過去にどのようなコーチングをしてきたかの実例をご紹介していきます。



「仕事場でそんな質問　されたことない」という質問も私からされるので、「いろいろと掘り下げて質問されるので、困っちゃうぅ～～・・・」とＦさんは・・・
 

Coaching実例 その６「日常会話での質問とコーチング的質問」

これはＦさん（ソフトウエア開発業Ｓ社の女性社員：当時２０代後半）のケースです。Ｆさんとは　１ヶ月に１回の対面コーチングでした。

Ｓ社と私の契約は、「従業員との個人面談アウトソーシング」です。Ｓ社では６ヶ月か月に１回、全従業員と経営陣との個人面談があります。個人面談では従業員各人の仕事の進捗状況の確認や仕事の問題点・課題点の共有及び解決の方策の検討、経営陣と従業員との意識の統一などをメインに話し合い、その他にパーソナルな部分での心のケアを目的に実施しています。

しかし、どうしても　「経営陣＝雇い側」　と　「従業員＝雇われ側」　という利害関係が心理的に生じてしまい、仕事に関する話し合いはある程度個人面談の時に従業員も話してくれるけど、個人的な悩み、パーソナル面での心の持ち方や考え方、気になっている事などは、社長が質問を投げかけても従業員は深く話しをしてくれません。

ビジネスの場面、仕事場での個人面談なのだから、話し合いは「仕事」に絞って「個人的なメンタル面」は扱わなくてもいいという考えもありますが、Ｓ社の社長は「個人がメンタル面でも充実している事が仕事に１００％力を出せる。メンタル面の悩み、滞りをクリアにしてあげる事が社員のポテンシャルを１００％引き出せる」と考えている方でしたので、個人面談での「従業員の心のケアとサポート」が十分できていない事が悩みでした。

 

そこで、会社と直接的な利害関係がない部外者の活用を検討していた時に私に声がかかりました。

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海外で頑張っている日本人をメンタルサポート/Coaching実例 その６「日常会話的質問とコーチング的質問

今回も私がどのようなコーチングをしているのかの実例をご紹介していきます。

クライアントさん自身から　「目標は達成したいけど、でも、出来なかったら・・・」という思いがあるんです　と本音をポロリ

Coaching実例 その５「脳みそのストレッチ」

これはＥさん（サービス業の営業をしている男性：５０代後半）のケースです。Ｅさんとは　昨日　対面コーチングでした。

昨日、あるクライアントさんと今後の事業展開やご自身のライフスタイルについて話し合いをする機会がありました。

話し合いは　１ to １　ブレインストーミング

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海外で頑張っている日本人をメンタルサポート/Coaching実例 その５「脳みそのストレッチ」

お世話になります。あなたの「心の友」（＾＾）自分品質向上委員会　委員長の渡辺です。

コミュニケーションワンポイント講座：達人への道の第４７回目をお送りします。

あの人素敵だなぁ～ と思える人の共通項は「コミュニケーション力が高い」「人との関わり方が上手い」です。

そして、「自分とのコミュニケーションも上手に取っている」という点です。

あなたの周りにもいますよね？　見た目が素敵な人ではなく、心理的に素敵な人です。

今回お送りするコミュニケーションのワンポイントは　　「　感情の伝染　」　です。

人間は　【　感情の生き物　】　だと言われますが、私達の生活は「感情」に大きく影響を受けます。

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240618　負（不快）の感情アウトブレイクを阻止せよ！！

今回も私が過去にどのようなコーチングをしてきたかの実例をご紹介していきます。

「理由は自分でもハッキリしないけど会社に来るのがイヤでしょうがない。自分の人生は今後どうなるのだろうか・・・」 そのような事を言っていたＤさんが・・・

Coaching実例 その４「目標がないコーチング」
 

これはＤさん（ある会社の工場長をしている男性：当時４０代後半）のケースです。Ｄさんとは　２週間に１回の対面コーチングでした。

いつも覇気のない口調と表情のＤさん。

ＤさんとのコーチングはＤさん自身が「こんな自分は嫌だ！　何とかしたい！！」という要望から始まったのではありません。Ｄさんは私が次世代の幹部社員研修で伺っていた会社の研修に参加していた一人です。

Ｄさんは業界での仕事経験も長いので、会社では　「まぁ　それなりに」は仕事をしています。知識も経験もあり工場長という立場ではあるものの、常に現場で作業をしています。

その会社の専務取締役から、

「Ｄさんは経験も知識も技術もあるし、工場長という立場だから、本当は工場のスタッフ達をリダーシップを発揮して引っ張っていってほしいんだけど、どうも　覇気がないんだよね・・・・　頑張ってほしいんだけどコーチングでなんとかならないかな？」

と相談を受けてＤさんとのコーチングが始まりました。

コーチングを始めてからも、Ｄさんの口から出てくる言葉は

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海外で頑張っている日本人をメンタルサポート/Coaching実例 その４「目標がないコーチング」

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。

今年の税制改正における源泉徴収関係の改正事項をご紹介します。自社の給料源泉徴収事務関係者への周知や準備、また、子会社・支社・営業所・関係関連会社の給料源泉徴収事務関係者への周知や準備も忘れずにしておきましょう！

今年は源泉徴収事務に関連した改正がいくつもあります。

・給与所得控除額の上限設定

・特定役員退職手当等の２分の１課税廃止

・納期特例適用者の納期限の延長

・給与所得等関係申告書の保存年限の制定

・復興特別所得税の創設

これらの内、計算ソフトなどで自動計算されたり、税額表を見る事によって特に気にすることなく対処できる項目はとりあえずＯＫとして、事務的な準備や周知が必要な「給与所得等関係申告書の保存年限の制定」についてご紹介します。

毎年　年末調整の時期になると経理や人事関係部署から渡される書類があると思います。覚えていますか？

そう！　扶養控除等申告書や保険料控除申告書　などです。年末調整はこれらの書類に記載されている事項を元に計算されます。

これら書類は本来であれば税金の計算上に必要な書類のため、年末調整（税金の再計算）をしたら税務署に届け出る書類なんです。

しかし、年末調整等の事務手続きは各会社で対応処理計算しているので（実際の計算は税理士事務所や社労士事務所であっても）、これらの書類は税務署から提出等を求められるまでの間は源泉事務を行う者が保管しておく事とされています。

端的に言えば、会社で保管しておいてね♪　って事です。

しかし、実はこれらの書類は「保管しておいてね♪」という事が暗黙の了解であって、法律的に何年保管しておきなさいという年限が明らかにされていませんでした。

実務的には税務調査の遡れる期間が７年間でしたので、一般的には７年間保持しておきましょうとか、商法における書類等の保存期間が１０年などでしたので、これらに準じて１０年間保存しておきましょうとか言われてきました。

他には例え５年ぐらい前の資料でも、もう税務調査が終わっているから破棄しちゃってもいいだろうとか言って破棄しちゃっている会社もあったりして・・・

しかし、今年の税制改正において、その申告書等の提出期限の属する年の翌年１月１０日の翌日から７年間保存することが法令で規定されました。（所規76の3・77③・77の3③、措規18の23④）

この改正は、源泉徴収義務者（会社や事業所）が平成２５年１月１日以後受理する扶養控除等申告書等の書類・申告書について適用されます。

さて、この規定が適用される書類及び申告書は下記の書類等です。

・給与所得者の扶養控除等申告書

・従たる給与についての扶養控除等申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

・退職所得の受給に関する申告書

・公的年金等の受給者の扶養控除等申告書

・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

これらの書類等は【法律で保存期限が規定】されたので、今一度、経理総務などの部署には保存事務手続き等の周知や準備を徹底しておきましょう。

また、零細企業・個人事業所の場合、年の途中で入社した者の「その入社した年の扶養控除等申告書」を受理していない事が多々見られます。

「扶養控除等申告書」は【年末調整の時に渡されるモノ＝年末に書くモノ】と勘違いしている方もいますが、「扶養控除等申告書」は毎月の給与計算上の源泉所得税の計算根拠となる書類です。この「その年分の扶養控除等申告書」のが会社に提出されている事によって、給与の源泉徴収額の計算が「甲欄」という一般的な税額計算の表で判断する事が出来る事になっています。

「その年分の扶養控除等申告書」の提出がない従業員の場合は、「乙欄」という高い税率での源泉所得税額の計算になります。よって、今一度、従業員全員の「その年分の扶養控除等申告書」があるか？も再度確認しておくといいでしょう。

尚、「その年分の扶養控除等申告書」はあなたの会社での給料が主たる収入の人のみ提出になります。会社や仕事を複数掛け持ちしている方は、その掛け持ちしている会社等のどれか１か所でのみの提出になりますので、その点も気を付けてください。

私が税理士さん等から聴いた話ですと、最近では赤字企業、業績が下降している企業が多いので、税務署が税務調査に入った時には法人税などの所得に対する課税調査では追徴が取れにくくなっているので、給与等の源泉所得税の調査を重点的に行うケースもあるそうです。

架空人件費の計上なんて事は今の時代している会社はほとんどないでしょうけど、「その年分の扶養控除等申告書」の不備による源泉所得税の追徴課税が増加しているそうです。

源泉所得税の計算はまさに「形式基準」です。「その年分の扶養控除等申告書」の提出があれば「甲欄」での計算ができますよ。「その年分の扶養控除等申告書」がない従業員は「乙欄」での計算ですと法律で決まっているんです。

でも、中途入社した年の扶養控除等申告書の受理忘れや年末調整の計算だけ先に計算して書類はあとでいいやとか思っていて書類を受理するのを忘れたままになっているケースが見うけられます。もう　これを税務調査で指摘されたら「ごめんなさい」ではすみません。税務調査員はきっと嬉しそうに「ルールはルールですから・・　追徴課税しますね♪」と言うでしょう。

今回　保存期間が法律で規定されたのをキッカケに、自社内の書類等の保管状況や受理状況を今一度　確認しておきましょう♪

「Ａさんは忙しいでしょうか、私が代わりにやっておきますよ！」　そう言って、私はＡさんが忙しくて手付かずのある作業を代わりにやってあげる事をしました。しかし、その「私がしてあげた」事によって、Ａさんは・・・・

お世話になります。あなたの「心の友」（＾＾）自分品質向上委員会　委員長の渡辺です。

コミュニケーションワンポイント講座：達人への道の第４６回目をお送りします。

あの人素敵だなぁ～ と思える人の共通項は「コミュニケーション力が高い」「人との関わり方が上手い」です。

そして、「自分とのコミュニケーションも上手に取っている」という点です。

あなたの周りにもいますよね？　見た目が素敵な人ではなく、心理的に素敵な人です。

今回お送りするコミュニケーションのワンポイントは　　「　自立的（自律的）かかわり　」　です。

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240611　「～してあげる」と「～してあげない」　優しいのはどっち？

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。

景気の先行きが不透明な時代、来年の３月には金融円滑化法も終了となります。

元々　企業体力が弱い中小零細企業がまさに踏ん張り時だと思います。

すでに経営が破綻し始めている企業も、破綻の雰囲気が出始めている企業も「いかにして自社の経営を再生させようか？」が課題でしょう。

経営（事業）を再生していくには、ある程度のフレームがあります。事業再生のフレーム無くしてそれ以降の事業再生計画は実現可能性が低い「絵に描いた餅」の計画になってしまいます。

事業のＶ字回復とは行かなくても、どん底から脱出するためにも事業再生に向けて、自社の再生計画のフレームを構築していきましょう！

事業再生に向けてのプランニングをする時は

・目の前に迫っている経営危機の回避

・リーダーシップの再検討

・利害関係者との関係再構築

・事業の再構築

・財務体質の再構築

これらを織り込まなければ、事業再生はあり得ません。

まず　一番先に行う事は　「目の前に迫っている経営危機の回避」です。端的に言えば、資金ショートの回避です。

・待ってもらえる支払いは待ってもらう

・待ってもらえない支払いはジャンプしてもらう　若しくは　一時的に資金をかき集めて支払う

仕入債務や未払金、リースの支払は状況を説明して、支払いを先延ばしにしてもらうか、ある一定期間の支払いをストップしてもらうように依頼します。

銀行の借入金も返済の猶予などの相談に行きます。

この時、資金ショートしそうな状況の時の社長の精神状態も不安定であることが多く、あまりにもしなければならないことが多いので思考が飽和状態になり交渉すべき事を交渉しないで支払等の期日を向かえてしまう事があります。

これは　絶対　避けましょう！！

事業を再生させていくには

「真摯な対応」と「事前の交渉」は

絶対欠かせません。

ただでさえ　「支払いをしてもらえない」という事実により債権者等の会社に対する信用が、社長に対する信用が落ち始めていく時です。その時の社長の対処の仕方によって「この社長なら信用できる」と「この社長は信用できない」　という天と地との差が出てきます。

よって、第一は「短期的資金の確保」と「利害関係者への真摯な対応」の同時進行です。

次に「リーダーシップの再検討」ですが、業績の悪化は現経営陣の能力不足と信用不足であるという見方をされてしまう事があるので、リーダーシップを発揮すべき経営陣、しいては社長の交代が必要となります。

ただし、上場企業や上場はしていないが規模の大きな企業は社長やＣＥＯの交代は必要になると思いますが、同族でワンマン経営している中小零細企業の場合は、社長の交代は実務上難しいでしょう。

しかし、会社を再生させなければならない、利害関係者との信頼を回復させなければならない訳です。

では、どうするか？

前述の「目の前に迫っている経営危機の回避」でも記載しましたが、社長がどれだけ本気で事業再生に取り組むのか？　また、取り組んでいるのか？を利害関係者に見せることが重要です。今一度、自分のリーダーシップにより絶対復活させるんだ！！　という思いを見せる事が重要であり、その思いに行動が伴っている事も重要になります。

続きは　次回に♪

今回も私が過去にどのようなコーチングをしてきたかの実例をご紹介していきます。

Coaching実例 その３「仕事への不満に対するコーチング」

これはＣさん（女性：当時４０歳）のケースです。Ｃさんとは　１ヶ月に１回の対面コーチングでした。

Ｃさんは自動車部品の製造業の会社の総務経理課に勤める方です。社長の親戚にあたる方という事もあり、仕事に対する不平不満を陰口で言うことなく平気で仕事中も愚痴をこぼしている方です。

仕事はまぁ　それなりにできるのですが、社長の親戚であるＣさんが仕事や会社に対する不平不満を言いながら仕事をしている様子は、他の一般社員や新入社員にとってはいい影響を与えません。

Ｃさん自身は別にコーチングを受けたくて受ける訳ではないのですが、社長が社内の雰囲気を悪くしてしまうＣさんに困って、私に相談を持ち掛けた経緯があります。

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海外で頑張っている日本人をメンタルサポート/Coaching実例 その３「仕事への不満に対するコーチング」