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お世話になります。Officeパートナーの渡辺です。

国税庁公表の平成２３年分民間給与実態統計調査が発表になりました。

平成２３年分の

民間の平均給与額は４０９万円

で昨年より３万円のダウンだそうです。

この４０９万円の内訳は

・給与額　３４９．７万円

・賞与額　　５９．３万円

となっています。

男女別では

・男性平均給与額　　５０３．８万円（３．６万円の減少）

・女性平均給与額　　２６７．９万円（１．４万円の減少）

です。

業種別では、

・電気、ガス、熱供給、水道業は　平均給与額　７１３万円

・金融業、保険業は　平均給与額　５７７万円

・情報通信業は　平均５７０万円

がトップ３だそうで、逆に低い業種は

・宿泊業、飲食サービス業が　平均給与額　２３０万円

・農林水産、鉱業が　平均給与額　２８４万円

となっていて、トップの「電気、ガス、熱供給、水道業」と最下位の「宿泊業、飲食サービス業」とでは、なんと４８３万円の開きがあります。

これって　すごい事ですよね！！

トップの「電気、ガス、熱供給、水道業」は、生活のインフラ関連や大会社や行政関連の企業なのでしょうね。だから高給取りなのかな？

逆に「宿泊業、飲食サービス業」はコスト削減等で多分正社員からパート、バイト、などへ人件費コストを削減しているから、その結果が年収２３０万円という数字になっているのでしょう。

しかし、差が開きすぎていると思いますね。

しかも　今後は消費税増税、社会保険料増税、住民税増税、源泉所得税増税などの手取りを少なくする要因が目白押しですので、今以上に可処分所得は少なくなりそうです。

可処分所得が少なくなれば、消費も少なくなります。消費がすくなれば、企業はコストを削減するしかありません。

そうすると、会社は利益が出難くなりますから法人税は少なくなります。

会社としては利益を少しでも出さないといけないので、人件費削減、経費削減に走るしかないですね。

人件費を減らせば　給料は減ります。

経費を減らせば、その経費に対応する役務やサービスを提供している企業の売上が減りますので、連鎖的に経済は縮小していきます。

経済が縮小し、世の中の消費が縮小し、みんなの可処分所得が縮小すると、国としては税収入が減りますのでどこかで財源を確保しなければなりません。

それで　どうするの？？

増税？　保険料の増加？　　補助金や年金などの縮小？　　赤字国債の発行？

これでは　どんどん縮小していきますよね？

どうすればいいんでしょうか？？

株式会社　日本国　を金融機関が企業を格付けする基準で、株式会社　日本国の経営力や財務力などを診断したら、破綻懸念先に該当して追加融資は絶対無理だろうね。

どうすればいいのか？

どこに向かえばいいのか？

だれを頼りにすいればいいのか？

やはり、自分で生き残っていく算段を考えて、複数の収入の柱を持つことが必要になりそうです。

分野なのか？　商材なのか？　エリアなのか？

自社　自分の可能性を探す事が必要なんだろうなぁ～・・