Officeパートナー

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。

景気の先行きが不透明な今、事業の再建、経営の改善、を経営課題にしている企業も多いと思います。

政府の中小企業政策もある意味ネタ切れ感もある中、財務体質の改善、販売力の強化、組織力の強化が事業の再建、経営の改善には必要になってきます。

その企業が生き残っていく力があるのか？

生き残る可能性を見出せるのか？

企業として存続していく価値があるのか？

金融機関、利害関係者、マーケット、消費者からの厳しい目により、常に評価されています。

とりわけ、事業の再建、経営の改善をしていく上で、「後継者がいるのか？」はとても重要な要素です。

まだ、３０代　４０代　の若い経営者であれば「後継者問題」は必要ないでしょうけど、５０代後半～６０代前半の経営者は頭を悩ませていると思います。

・親として　息子、娘に　この商売を継がせるべきだろうか？

・このような経営状況の会社を　子供たちは引き継いでくれるだろうか？

・自社の技術、ノウハウを後世へ伝承していかなければならないが・・・

・従業員の家族の生活を守りたいが・・・

２０１１年３月に帝国データバンクが出した「全国オーナー企業分析」では、オーナー企業の７割が後継者未定であるという情報を出しています。１年以上前のデータではありますが今でも十分参考になるデータです。

２０１１年３月に帝国データバンクが出した「全国オーナー企業分析」（PDFファイル）

オーナー企業とは、会社の出資者と会社の経営者が同一の企業です。

全国の中小零細企業のほとんどがこのオーナー企業でしょう。

オーナー企業は全国に　４０９，１９２社で、

うち、後継者未定企業は　２７９，１６０社

実に６８，２％の中小零細企業では後継者の問題がある訳です。

年商規模別でみると

・年商　１億円未満　　111,880社　 75.0%が後継者未定

・年商　１～１０億円未満　147,668社　 65.5%が後継者未定

・年商　１０～５０億円未満　17,282社　 57.3%が後継者未定

という状況だそうです。

資金繰りを支援する金融機関も現状の財務状況や今後の事業回復可能性を判断するとき、「後継者がいるか？」も大きな判断材料になると融資担当者からお話を伺った事もあります。

後継者がいなくて、かつ　企業としての・商品としても魅力がある企業の場合、Ｍ＆Ａという方法も検討する必要があるかもしませんね。

以前　カンブリア宮殿でも、日本Ｍ＆Ａセンターの三宅社長が中小零細企業における友好的なＭ＆Ａのお話をされていました。

24年8月9日放送　これがハッピーになるＭ＆Ａだ！～日本企業が強くなる方法教えます～

そして、息子さんや娘さんが社長の会社を引き継ぐ意思があるのであれば、早めに世代交代の準備をされた方がいいです。

お子様が経営者として先代から経営を引き継ぎ、会社の舵取りをしていくには覚えることが沢山あります。また、対外的にも認識してもらう必要があります。

もし、世代交代を近い将来お考えであるのであれば、３～５年程度の計画を立てましょう。

どのタイミングで後継者に事業を引き継がせるのか？　中期的な事業引き継ぎ計画が必要になります。

会社の事を思うのでれば　早め早めの対策を♪