Officeパートナー

お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。

事業経営者にとって　この夏から年末にかけてが踏ん張り時ではないでしょうか？

地域による差、業種による差、規模による差などはあると思いますが、中小零細企業の現状における一番の悩みは「売上が思うように伸びない」ではないでしょうか。

そして、これに連動して　「資金繰り」　への対応が最重要課題になっている事業者さんも多いと思います。

皆さんもご承知の通り、平成２５年３月末に金融円滑化法が終了を向かえます。

資金繰りに何ら問題や苦労をされていない経営者は平成２５年３月末に金融円滑化法が終了になっても全く関係はないとお考えでしょうけど、すでに円滑化法等を利用して返済条件の変更をしている企業経営者は今一度ふんどしの紐を締め直して自社の事業再生へ取り組んで行く必要があります。

金融庁は債務者（借入をしている企業）の経営課題を把握・分析した上で、適切な助言などにより債務者自身（借入をしている企業）の課題認識を深めつつ主体的な取組みを促し、同時に、最適なソリューション（経営課題を解決するための方策）を提案及び実行をして行きなさいと金融機関に要請しています。

しかも、最適なソリューション（経営課題を解決するための方策）を提案及び実行は各金融機関において、自らの規模や特性、債務者のニーズ等を踏まえ、自主的な経営判断により決定されるべきものであり、金融機関に一律・画一的な対応を求めるものではないことに留意する必要があります。

【 経営課題の把握・分析等 】

金融機関は融資を通じて収集した融資先の企業の財務情報などの定量的情報とヒアリングや融資後・返済条件変更後の経営者の行動等の定性的情報を元に債務者の事業の持続可能性等（類型は本監督指針II－２（１）参照）を適切かつ慎重に見極めます。

（１）経営課題の把握・分析と事業の持続可能性の見極め

（２）債務者の課題認識・主体的な取組みの促進

【　最適なソリューションの提案　】

（１）ソリューションの提案

（２）経営再建計画の策定支援

（３）新規の信用供与

【　ソリューションの実行および進捗状況の管理　】

金融機関は、債務者や連携先とともに、ソリューションの合理性や実行可能性を検証・確認した上で、協働してソリューションを実行する。

ソリューションの実行後においても、必要に応じて連携先と協力しながら、実行状況を継続的にモニタリングするとともに、経営相談や経営指導を行っていくなど、ソリューションの進捗状況を適切に管理する。

詳しくは中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針 ： 金融庁をご覧ください

そして、私が事業再生に対して重要だと感じているのが、自社の財務状況の認識力です。

経営者だから、経営改善、事業再生の意欲があるのは当たり前でしょう。また、経営課題を克服する能力も潜在的に持っていると思います。

ですが、自社の正確な原価率、限界利益率、損益分岐点売上高、資金繰り損益分岐点売上高、毎月の銀行借入返済額、融資の本数、売掛金の回収サイト、買掛金の支払いサイト、などの財務状況を把握していない経営者は、たとえ事業再生への意欲が有り余るほど持って事業が回復したとしても同じことを繰り返していつの日かまた資金繰りに窮する事になります。

今まで通りの考え方、物事の捉え方、認識の仕方、商売のやり方、人との付き合い方をしていれば、必ずや資金繰りが苦しくなります。

 

その考え方

 

その物事の捉え方

 

その認識の仕方

 

その商売のやり方

 

その人との付き合い方

 

をしてきたら、商売が苦しくなり資金繰りが苦しくなったのだから、考え方、物事の捉え方、認識の仕方、商売のやり方、人との付き合い方を変えなければ事業の再生は可能性が低いです。

自社の財務状況は自分の会社である経営者が一番知っていなくてはおかしいです。

会計事務所やコンサルタントの方が経営者より財務状況を知っているようではダメです。

あなたは自社の正確な

原価率、

限界利益率、

損益分岐点売上高、

資金繰り損益分岐点売上高、

毎月の銀行借入返済額、

融資の本数、

売掛金の回収サイト、

買掛金の支払いサイト、

などの財務情報がすぐに頭に浮かんできますか？ 金融機関に説明ができますか？

金融機関は 「金融円滑化法」を受けて返済条件変更の相談には乗ってくれます。しかし、経営者の定性的情報（能力）から、返済条件変更を受ける・受けないを決めます。

また、金融庁からの中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針を受けて、企業のライフステージによる事業再生のソリューションを提案してきます。

金融庁の中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針では、企業のライフステージを下記のように区分して、対応をするように金融機関へすすめています。

自助努力により経営改善が見込まれる企業は積極的に支援してきます。

 

抜本的な事業再生や業種転換により経営の改善が見込まれる企業は企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会との連携を促されます

 

そして、事業の持続可能性が見込まれない企業は、いたずらに長引かせて傷口を大きくするよりは、債務整理、自主廃業などを促されます

もし、金融機関が 「あなたの会社は持続できる可能性が低い」と判断してしまったら、金融機関は会社の清算を打診してくるという事です。

例え、あなたが再生への意欲が物凄くあったとしてもです。

だから、踏ん張りましょう！

なかなか思い通りに売り上げが伸びないと言って　落ち込むのも分かりますが、落ち込んでいる暇はないですよ。

Ａの方法がダメなら、Ｂの方法をしましょう

 

Ｂの方法がダメならＣの方法をしましょう

 

Ｃの方法がだめならＤの方法をしましょう

諦めたら、倒産してしまいますよ。

自宅も売却して、会社もなくなり、一時的に夢も希望も無くなりますよ。

私は２０数年前に倒産して自己破産したから　その苦しさ　大変さは　よぉ～～く分かります。

だから、計画したことを実行して、振り返って、修正して、再度実行していきましょう。

やる事をやりきっていますか？

 

毎月の会計数字を追っかけていますか？

 

計画と実績を対比させていますか？

今からでも遅くありません。

再度　取り組んで行きましょう。