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お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。

消費税増税法案が成立したようです。さて、この増税が　吉と出るか？　凶と出るか？　今後が気になります。

さて、国税庁は平成２３年度の税金滞納状況を発表しました。

増税法案成立のタイミングでこの滞納状況の発表はいかがなもんかと思いますが・・・

その滞納状況ですが、平成２４年３月末までの１年間で発生した新規の税金滞納額は

・源泉所得税　　　　５９４億円

・申告所得税　　１，２３４億円

・法人税　　　　　　７３７億円

・相続税　　　　　　２７８億円

・消費税　　　　３，２２０億円

・その他　　　　　　　１１億円

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計　　　　６，０７３億円

だそうです。消費税の滞納額はダントツに多いですね。

やはり消費税の性質が影響しているのでしょう。

消費税は法律上、【預かっている税金】です。

法人税や所得税は「所得に課される税金」ですので、基本「利益」が出ている企業が納付します。

しかし、消費税は「預かっている税金」ですので、企業に利益がでていようと赤字だろうと納付が生じる税金です。

中小零細企業の９割は赤字だと言われていますので、中小零細企業のほとんどが資金繰りが苦しい事になります。という事は「預かっているはずの消費税」は運転資金や借入金の返済原資になってしまっているので、納付が困難になってしまって滞納してしまっていると推測されます。

上記の滞納消費税３，２２０億円は国税分（４％）のみの集計額ですから、地方消費税まで含めた消費税滞納額は　４，０２５億円　という事になります。

平成１４年の４月から消費税が８％（国税分が6.3%、地方税分が1.7％）、平成１５年１０月からは１０％（国税分が7.8％、地方税分が2.2％）に引き上げられますが、この増税を平成２３年度の新規滞納にあてはめると

・８％へのアップ時には　　約５，１００億円

・１０％へのアップ時には　約６，４００億円

へと膨らむ試算が出ています。

どうでしょうか。この数字を見て・・・

財源確保の為に消費税を増税するという事ですが、増税しても「滞納」が増えてしまったら財源の確保はできません。

「財源確保」の方法はまだほかにもあるのではないか？と思いませんか？

事業仕訳ではないですが、本当に必要な所には予算を組まなければならないですが、必要でない、若しくは見直さなければならない所に着手をすべきでしょう。

国や行政の仕組みや組織、作業フローなどを複雑にしてしまったから　ブラックボックスが生まれてきます。

このブラックボックスをクリアにするだけでも、かなりの財源が確保できると思うんだけどなぁ～～・・・